医政局長　殿
　
平成１４年と平成１６年に貴省看護課長により出されました、医師と助産師以外の者の内診を保助看法違反とする通知の見直しを要望致します。現時点まで日本全体の出産の約半数を産科開業医が担っています。これらの通知を機に閉鎖された診療所、存立の危機に立つ診療所の数は枚挙に暇ありません。もし産科診療所が存在しなくなりますと、病院分娩も維持することができなくなります。国民の過半数が出産施設を失うのです。今日の危機的状況を打開するため、貴職に通知見直しを要望する次第です。