～　本会に寄せられたメッセージの一部をご紹介いたします　～

【日本のお産を守る会　賛辞】

横浜の堀病院が看護師による内診問題で摘発されたことは記憶に新しいことと思う。看護師会そして助産師会などはその背景に強気な態度を見せ、保助看法の解釈を独自の解釈として発言し、看護師の内診を助産行為とし、そして違法と至らしめ、ひいては市井の産婦人科開業医にとっては青天の霹靂とも言えるような厚労省よりの法の遵守という通達がなされるに至った。

保助看法（この違法性そして助産行為とする定義が曖昧）は昭和23年に制定された法律であるが、時代的背景も医療のレベルの背景も現代社会とは大幅に異なる時代の法律に基づく今回の厚労省通達である。

厚労省の調査では助産師は十分足りていると言われているが、実際市井の産婦人科開業医、もしくは小病院ではすべての助産業務経過において、当然医師は分娩に立ち会うことはまず常識的なこと念頭においての以下の記述につながる。小生の診療所にも助産師は当然勤務している。しかしながら十分な人数ではないのが現状だ。職安には常時求人案内も出しているし、求人広告にも年何回となく掲載をしているが応募がないのが現状なのだ。

こんな状況だが諸般の事情もあり産婦人科の開業医を続けていかなければいけない。

このような背景から助産師不在の際には子宮口の開大の程度を見る診察、いわゆる内診の機会が少なくなってしまうのは仕方ない。眠い目をこすりながら夜間内診のために起きだすのは辛いものがある。時に「診察してみて」と看護師に依頼しその報告を受けるときもある。

助産師が院内に常駐できる環境でない場合、医師がすべての分娩の全経過に立ち会うことは精神的には可能でもあっても肉体的には不可能なのだ。そのために助産師募集を行っているのだが応募がないのではどうしようもない。他院からの引き抜きなど巷の話に聞くがそれを行うことも「え゛ぇ～～」と思う。これには因果応報という言葉を考えてしまう。

内診の報告を受けそしてNSTの所見を見て最終的診断により分娩方式の決定とその実行を行っているのは我々産婦人科医であり、小生の周りいわゆるパラメディカルスタッフにも十分な教育を行っているとの自負もある。私はパラメディカルスタッフの報告を受けその後事実確認して診断しているのである。

内診を助産行為とするかどうかが今回の争点でもあるが、今回の通達前の状況から考えると一概には違法と考えられないのでは？半世紀以上もまかり通ったことがここにきていきなり？と思うのが一般的な考えかたと思う

一部の産婦人科に対する過剰とも異常とも言える論者の意見に対して違法としたのである。

そしてこの違法か否かの論議においては市井の産婦人科開業医の意見はなんら組されていないのではないだろうか？

産婦人科半世紀以上もの間の違法の問題を取りざたされていなく、看過されていたのも妙なものである。ここにきて突然の違法は常識的ではない。むしろ看過してきた厚労省がその非を認め現状に即するように改善するのが筋道ではないだろうか？

あまりにも日本国内の産婦人科医療の実状を無視してのことだと憤慨してしまう。

仮に内診を違法行為とするのであればのことであるが。このことをもっと拡大解釈してみると次のようなことも起こりえるのではないだろうか？

看護師に血圧を測らせて「１８０／１１０」の報告を受け、心電図を取るように指示し、胸のレントゲン写真をとるように指示し、その結果だけを見て患者さんに「血圧が高いですね！血圧下げる薬出しましょう」と高血圧を診断して薬を処方するということもよく聞く話だ。この際に実際検査結果だけしか見ていないで（私の父親がかつて言っていた検査ばっかりに頼る医者！）『聴診器をあてないままに＝患者の体を診察しない』ことも違法になるのではないだろうか？

「採血しましょうね」と言って看護師に採血を指示して、血液を検査センターに提出して検査を行ってもらい、その結果の報告を読んで「高脂血症ですね」診断して「お薬出しましょうねぇ」と言うことも違法と言うことにつながるのではないだろうか？

いずれも診断にいたる過程に医師は何も介在していないのだ。この文頭に書いたように拡大解釈ではあるのだが。

私のところのような診療所も含めての分娩の現状を把握認識しないまま厚労省通達が行われるようでは日本の産科は本当に崩壊してしまう。

十分な人数の助産師が勤務している診療所は、ごく一部であるという現状を考えずに既存の方法を覆す通達によって産婦人科医の業務は想像もつかぬくらい激務となり現在産科業務についている医師の寿命を短くし、そして産科医の数を急激に減じさせる結果となり産科崩壊となってしまうだろう。

日本産科婦人科学会　日本産婦人科医会　この二つの産婦人科の団体の執行部はほとんどが大学病院教授そして助産師を多く雇用する病院関係者でしかない。

この厚労省通達の結果が産婦人科開業医にとってどのような状況に陥るかという重要性の認識を欠き、そしてそれは日本の分娩の半数を担う産科開業医の形態と産科医療の普及を崩壊させることにつながることを認識していないのだ。

またこの方々の現在までの動きは「事なかれ」問い言う言葉を象徴しているかとさえ思う。現況の公立私立病院での産婦人科医師不足から日本における分娩難民を生じさせることにもつながり最終的には自分で自分の首を絞める！ことになってしまうことをわかっているのだろうか？事実分娩難民が出ている地域もあることは既知のことと思う。また何年か前に最初の通達が出た後より分娩を取りやめた施設も多くあり、今回の件で分娩取り扱いをやめる施設も出て、これに伴って産科難民の数は急激に増えるだろう。

今のままの状況が続いた場合、近い将来これらの産科崩壊が進行して途轍もなく深刻な状況になったとき「なぜこうなってしまったか？」と言うことが論議されることになるだろう。そして「当時の官僚」「当時の執行部」のコメントと出てきたときには「あの時代はそうしなければ仕方なかった」と言う答えになるのは目に見えていることだ。

「あの時何でそんなことを決めた？」と論議されることになるのだろう。「長い目を持って考えましょう」と言う言葉はここでは忘れられて、目先の問題だけをその場しのぎで決めているとしか思えない。

今会の一連の厚労省通達の決定、報道の中ではあまりに医会と学会の非現役医療従事者（もしくは実際に第一線で医療に携わっていない）そして診療従事者ではない医療行政上層部の偏った意見しか述べられていないのが現状だと考えられる。医会・学会でもボトムダウン、上位下達のだけの世界であったことが問題であったのかもしれない。われわれの意見が反映された決まりごととも記憶にはない。

いまボトムアップが必要なのだろう。

われわれ開業産婦人科医はその昔の足尾鉱山の鉱毒に悩める渡良瀬川沿いの農民にも例えられるだろう。田中正造翁の努力により鉱毒の被害は最小限に食い止められ現在に至っていることを知る人も多いかと思う。

日本のお産を守る会という大樹の芽が今急速に成長している。この樹の根っ子はわれわれ産婦人科開業医でありそして幹はこの会を立ち上げてくれた勇気ある先輩たち7 人と考えている。この樹は根からいろいろなものを吸収しどんどん成長してくれると考えている。

これこそ日本の産婦人科の世界のボトムアップの象徴でもあり、時代こそ違う現代の民主主義国家の産婦人科の世界の田中正造翁でもあると考えている。

日本のお産の多くを取り扱う産婦人科開業医の存亡の危機にある今「日本のお産を守る会」が創設され、そして市井の意見を行政に問いただすことができることに小生は大きな喜びを感じるとともにまた大きな期待もする。

「日本のお産を守る会」小生のできることは非常に少なく、微々たることかもしれないが協力を、と言うより一緒に活動をしていきたいと思う。

（M生）

【若い先生方を育てなければ】

なぜ、若い医師が婦人科を嫌うのか。なぜ、私も含め、婦人科無床診療所になる人が多いのか。産婦人科医になったからには、やはりお産を扱うことに喜びを感じるはずである。私の知る大学では、筋腫や広汎など、とにかく開腹手術は教授、助教授がほとんど執刀していた。自分（卒後15年目ぐらい）で筋腫の手術を執刀したのは、年に片手にも満たない。教授は、手術は見て覚えろと言っていたが、見るだけでは技術が磨かれないことには不満・不安を覚えた（今はどうか知らないが・・）。当時、いくら我々が新入医局員を増やすべくがんばっても、そんな光景を見ている学生さんたちが、その医局を嫌うことも当然ではある。60歳ぐらいの先生方の話を聞くと、昔は卒後5,6年もすれば広汎の手術を執刀していたとのこと。今では各大学で、卒後平均どのくらいで広汎の執刀ができるようになるのだろうか。おそらく医学生が初めて臨床の現場に接するのは自分の大学であろう。医師が忙しさにかまけて、学生の教育をないがしろにすればそっぽを向かれるのは当然である。私が何を言いたいのかというと、若い先生に積極的に技術を身につけさせて、自信を持たせれば、大学に残る者も増えれば、基幹病院に勤務を希望する者も増えるのではないかということである。若いうちの苦労は買ってでもしろというのはその通りだと思うが、苦労ばかりで先に光が見えなくては将来に不安を覚えるばかりである。それとも私の知る医局が特殊だったのだろうか・・・？自分の不勉強を棚に上げるつもりはないが、自分にある一定レベル以上の技術が伴えば、すぐにでも産婦人科の閉鎖した病院にでも喜んで勤務することもやぶさかではないが、病院といえば産科以外にも婦人科手術ができなければ勤まらないのである。大学の先生方には、若い先生方のやる気の芽を摘むことがないようくれぐれもお願いしたいが、おそらくこのメールを見る方はほとんどいないであろう。匿名なのでつい書き込みしてしまいました。無床診療所の者がえらそうなことを言って、申し訳ありません。

（無床診療所医師）

「それでもぼくは今お産をやめられない」

２００６年　産婦人科医を襲った出来事
～産科医療崩壊への足音を聞きながら～
２００６年　　２月福島県大野病院加藤医師　業務上過失致死と医師法第２１条（異常死届け出義務違反）で逮捕
２００６年　　９月横浜堀病院に「保健師・助産師・看護師法」（以下保助看法）違反容疑で、神奈川県警による大規模強制立ち入り調査続いて、愛知県・青森県においても保助看法違反容疑による立ち入り調査。マスコミによる連日の「無資格助産行為」の一大キャンペーン報道
２００６年　１１月　奈良県において出産中の脳出血をたらい回しにして、妊婦死亡（一週間後）の連日の報道キャンペーンそして静かに、加速度的に、全国で産科取り止め施設が急増「お産難民－生む施設が住居地になくなる－」が全国で深刻な状況を生み出す。後期研修が終了した研修医の産婦人科入局者激減（特に男性医師の敬遠顕著となる。）

以上が昨年われわれ産婦人科医を襲った不幸な出来事の数々だ。

当院にも堀病院に強制審査が入ると時を同じくして、管轄保健所から、一遍の（通知）が届く。「無資格助産行為の防止について」と書かれ、朝日新聞の堀病院事件を大きく報じた新聞記事コピーが貼付されていた。

そもそも「保助看法」とは、昭和２３年、助産婦さんに助産行為をやらせる為に作られた６０年前の法律で、エコーも分娩監視装置もない時代の法律で、医師のための法律ではない。
その後、助産所から診療所や病院に出産の場が移っていくにつれ　日本の周産期医療は長速の進歩をとげ、世界のトップクラスの安全な出産を、地域の中の一次診療所が中心となってつくりあげ、日本独自のお産文化となって定着した。
これまで、医師の監督・責任・指導のもとに問題なく行われてきた産科看護師による内　診が、突然「違法」と位置付けられ、逮捕問題にまで及ぶようになって、多くの産科開　業医は混乱し、お産の現場からの撤退にまで至った。

何故このような事態を招いたのか。

それは平成１４年と１６年の２度にわたる突然の厚生労働省の一人の医政局看護課長通知によるものだ。
「保助看法」の法解釈を巡っての話し合い半ばに、看護協会の見解に従って、臨床現場の産科医の意見に耳を傾けることもないまま、一看護課長が局長の許可も得ないまま発した「通知」に端を発している。そして、ひとたび医療事故が起こればまず「保助看法」違反容疑で警察が入る。マスコミは、実情も調べず警察の見解のまま「違法助産行為」のセンセーショナルな見出しを付けての報道をはじめる。産科医にとってこんなことで逮捕・拘禁されるならもう産科医をやっていられませんと言いたくもなる。
当院では、２０年間に何人もの若い助産師がやってきては去っていった。助産経験も僅かな彼女たちにお産を任せることは出来なかった。開業以来全ての赤ちゃんの取りあげ、胎盤娩出は医師が行ってきた。
外来診察および出産入院時において、医師による内診、エコー、分娩監視装置、骨盤レントゲン等で、出産難易度を予測出来る。分娩中は私の指示のもと、当院で何千ものお産に立ち会ってきた産科看護師（埼玉産科看護学院卒）が確かな観察眼を持って、妊婦さんを支え、励まし、一瞬たりとも離れずに、分娩監視装置と内診を含む経過観察を行い、逐一院長に報告する。
昨年の一連の事件、マスコミの誤った報道の数々は彼女たちに仕事への恐怖と不安を与えただけだ。そもそも医師は、医師法の下、診療補助行為の一環として、産科看護師におこなわせている内診を何故禁じられなければならないのか。
一方で開業助産師は助産所内で、医師のいないところで、あきらかに医師法に違反する医療行為をおこなっている。
助産所で医師のいないところで行われている出産が危険と隣り合わせなのになんのおとがめもなく許されて、産科医が全責任を負って行っている診療所のお産が、看護師の内診が違法という誤った解釈による一方的な通達によって、産科開業医を辞めさせられるくらい理不尽なことはない。今日の産科取りやめ施設増加をもたらしたものは、偏に看護協会の誤った見解に従った厚生労働省一看護課長の越権行為による通達に端を発している。これに対して日本産婦人科医会副会長木下勝之氏は、日本医師会常任理事として、平成１８年９月２５日、厚労省医政局長宛に、「産科医療の崩壊を食い止めるために保助看法の法解釈の変更による看護師の内診を認める施策を強く要望する」という要望書の提出を行ったがいまだ解答はない。安心して産める場を失った妊婦さんたちは２度とお産をしようとは思わなくる。
患者さんが退院時に置いていってくれるアンケートには、「２人目、３人目もお願いします。大変でしょうが頑張って下さい。Ｈ産婦人科バンザイ」と書かれていた。
昨晩（１月３１日未明）逆子足位の妊婦さんの破水入院あり。午前２時から、麻酔ＤＲ、応援医、手術担当看護師に駆け付けてもらい、午前３時から緊急帝王切開施行。睡眠不足のまま今日一日の外来診療を行った。
もう年金をもらってもいい年齢に達した身にとって、かなり過酷な毎日だ。それでも今踏ん張って頑張らなくては、少子化にますます歯止めがかからなくなる。
われわれの子孫に残すものが、莫大な借金の山と、環境汚染で荒れ果てた山河と、医療崩壊による医療砂漠だけであってはならないと思っている。戦後６０年かかって築き上げてきた、世界に誇るべき日本のお産文化、世界に誇るべき優れた周産期医療水準は、残りの人生を掛けて、死守していきたい。
それが私が、「生」を受け止める「産科医」を選んだ者としての最期の仕事だと思っている。
昨年暮れには、１９年前当院で生まれた男の子と女の子が結婚し、その赤ちゃんを当院で出産するという奇跡のような感動を覚えた。
自分の生まれた場所に帰って、自分の子供を産むことが出来るということは、患者さんを家族のように思う産科医と、暖かく迎え入れるスタッフがいるからこそで、地域に根付いた一次産科診療所が存在するから可能なことと自負している。昨日来の柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械」発言を巡る国会の混乱を見るにつけ、あんな大臣に少子化対策など出来ようはずもないことは明白だ。せめて一条の光として、医系議員として、参議院選に立候補予定の「古川よしはる」氏には、３人もの議員を抱えて、大きな発言力を持って、次々と要望を押し通し、今日の医療の混乱を招いた、看護系議員に抗する力となってもらいたい。
応援する者の責務として、今後の言動、活動を厳重に監視していきたい。
昨年１２月２８日、長年日本産婦人科医会会長を務められた坂元正一会長の急逝の報が飛び込んできた。
２００７年医会報巻頭言で会長は、「昨日は今日より、今日より明日、そして明日は味方という言葉を信じて・・・。」と最期に書き残して、天国に旅立たれた。
「あなたが祖国のために何ができるかを考えてほしい」というケネデイ大統領の言葉と共に。
私は妊婦さんたちから必要とされる限りは、悪意をもってつぶそうとする敵（厚生労働省役人、看護協会をバックに勢力拡大を図る南野を筆頭とする看護系国会議員、開業医潰しをねらった大マスコミの真実を見誤った報道姿勢．．．）と闘い、愛する第三の故郷　の片隅で、細々とでも”お産の灯”をともし続けたい。

それが、２００７年　私の年頭所感である。

（産科開業医　Ｈ生）

【小児科予防接種に関する厚労省通知の問題について】

私は小児科医ですが、助産師の通知の問題は、私たちが日頃悩んでいる予防接種の問題とよく似ていると思います。厚生労働省は、予防接種の件ではここ何年かどんどん改悪を重ねています。以前は厚生省監修のガイドラインで補完しながら現実的な判断をしていたのに、現実に沿わない通知を出し、不都合が出ても撤回、修正にはなかなか応じず、現場の怒りを買っています。事例はいくらでもあるのですが、例えば、百日咳にかかった子は、三種混合をその後定期接種としては受けられなくなりました。破傷風やジフテリアにかかったわけでもないのに、それらのワクチンを受ける機会を奪いました。従来は二種混合（破傷風、ジフテリア）でカバーしていたのにそれは不可となりました。また、最近の問題は、三種混合の接種間隔です。三種混合の初回の間隔は３～８週間ですが、病気などでそれを過ぎてしまったら、今までは定期接種として９週間だろうが、１０週間だろうが、接種していたのに、８週間を越えたら任意接種だと突然言い出して、今問題になっています。（撤回させたいところですが）また自分たちが変な通知を出したことによって生まれた不都合の尻拭いは、各自治体、あるいは現場の医療機関がやればいいという態度も常態化しています。誰も困っていないのに、あえて珍解釈をおしつけ、現場を陥れるという手法です。その結果、日本は予防接種の品質は世界最高レベルで、極めて安全ですが、システムは先進国とは思えない状態になってしまったのです。これは、助産師に対する解釈をねじ曲げ、これだけ安全なお産ができるようになった国の産婦人科医に嫌がらせをしてきたのと似ているなあと思いました。つまり、「こうしたら困るだろう」と考えて通達を乱発しているのかと勘ぐりたくなるのです。もちろん、医療を悪くするために通知を出しているつもりではないにしても、問題は一度役人が言ってしまったことは、メンツにかけても撤回しないという体質がそこに見て取れます。厚生労働省の役人の任期は長くても数年でしょう。その期間、メンツを守ることは彼らの立場を守ることにはなるのかもしれませんが、その間に医療は確実に崩壊の道をたどります。間違った判断をしたら早期に撤回をしたり、修正をしたりすることが、役人にとって「汚点」ではなく、「英断」になるような、行政側の意識改革も必要だと思います。

（横浜市小児科医開業医Ｙ生）